労働災害情報の開示請求サポートのご案内

労災の被害に遭った方やそのご家族の方から「何が起こったのかを知りたい」「会社が説明に応じてくれない。会社が労基署に提出した資料を見たい」 「勤務先へ慰謝料を請求したいが、どうやって証拠を集めればよいか分からない」というご相談をいただくことがあります。
労災に関する資料を集めるには、労基署などが持っている資料の開示請求 （保有個人情報開示請求）を行う必要があります。弊所では、開示請求のサポートを行っております。

開示を請求できる書類

開示を請求できるのは、勤務先や病院が国（労基署など）に提出した書類や関連する指導票などです。ただし、犯罪捜査や他人の個人情報を含んでいる場合など、不開示事由に該当する場合には開示されません。
ご要望の多い資料の一例として、「労働者死傷病報告」「労働災害再発防止対策書」「是正報告書」があります。

保有個人情報開示請求の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

労働災害情報の開示請求サポートを弁護士に依頼するメリット

① 必要な資料の開示請求

労災の被害に遭われた方が自分で開示を請求することは、大変です。開示請求サポートをご依頼いただければ、弁護士が開示請求を行うため、書類作成などの 「ご負担」をお引き受けすることができます。

また、保有個人情報開示請求では、開示を請求する文書を特定する必要があります。「労災事故に関する資料」などの記載だけでは、特定が不十分であり開示できない場合があります。欲しい情報が記載されている文書を的確に特定しないと、必要な情報を得ることはできません。

特に、勤務先などへ損害賠償請求をご希望の場合、事故状況に関する資料などの有無が非常に重要になります。開示請求サポートをご依頼いただいた場合、損害賠償請求に関する知識や経験が豊富な弁護士が、必要な資料の開示請求を行います。

② 示談交渉に関するアドバイス

当事務所では、開示申請サポートをご依頼いただいた場合、開示された情報やお客様からいただいた情報に基づき、勤務先などへの損害賠償請求の可能性や請求し得る金額について、ご説明いたします。
損害賠償請求をご希望の場合、すでに保有個人情報開示請求を行った状態からのスタートとなるため、示談交渉や訴訟にスムーズに移行することができます。