労災申請の流れをわかりやすく解説｜会社が動いてくれなくても自分で申請できます

仕事中や通勤中にケガをした。会社に労災のことを言い出しにくくて、まずはスマートフォンで調べている——「労災って、何から始めればいいの?」という方に向けた記事です。

先に結論をお伝えすると、労災申請の流れは、通常、会社に報告→病院を受診→請求書を提出→審査・支給の4ステップです。そして、会社が動いてくれなくても、自分で申請できます。

この記事では、労働災害を扱う弁護士が、次の3点をわかりやすく解説します。

1. 申請の流れの全体像
2. 必要な書類と提出先、支給決定までの期間の目安
3. 会社が動いてくれないときの対処法

労災申請の流れ｜全体像は4ステップ

労災申請の流れは、大まかに言うと次の4つです。

1. 会社に報告する(ケガ・病気の状況を詳しく)
2. 病院を受診する
3. 請求書を労働基準監督署へ提出する
4. 調査・審査を経て、支給決定・給付開始

会社に報告する・病院に行く

労災事故が起きたときには、まず、それを会社に報告します。あわせて、ケガをしたときはきちんと病院に行くこと。この2つが最初のステップです。会社への報告は、ケガや病気の状況を詳しく伝えておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

請求書を労働基準監督署に出し、審査を経て給付される

その後に、労災の請求書類を労働基準監督署に提出します。労働基準監督署の調査・審査を経て支給が決定し、労災の給付が下りる、という流れです。

病院のかかり方で治療費の窓口負担が変わります

2つ目のステップ「病院を受診する」には、少しポイントがあります。どの病院にかかるかで、治療費の窓口負担が変わるためです。

労災病院・労災指定医療機関なら窓口負担なし

労災病院や労災指定医療機関であれば、治療費の窓口負担なしで治療を受けられます。

それ以外の病院は、いったん全額自己負担して後から支給される

労災指定以外の病院の場合は、いったん治療費を全額自己負担したうえで、その費用を労働基準監督署に請求します。労災申請の手続き後に支給される、という形です。

労災のケガ・病気に健康保険は使えません

注意点として、労災でケガや病気になったときの治療費は、健康保険ではなく労災保険です。もし間違えて健康保険を使ってしまったときは、健康保険から労災保険に切り替える手続きが必要になります。

労災申請に必要な書類と提出先

「様式第◯号」と聞くだけで難しく感じるかもしれませんが、労災の請求書類は給付の種類ごとに決まっています。業務災害の主な請求書類は次のとおりです。

何の給付か	給付の名称	主な請求書類
治療費	療養(補償)給付	様式第5号(指定医療機関) 様式第7号(それ以外の病院)+治療費の領収書など
休んだ分	休業(補償)給付	様式第8号
障害が残った	障害(補償)給付	様式第10号+診断書(障害(補償)等給付請求用)など
ご遺族	遺族(補償)給付	様式第12号+死亡診断書・戸籍謄本など

提出先は受診した医療機関または労働基準監督署

提出先は、受診した医療機関または労働基準監督署です。給付の内容によって、提出先が変わります。請求書の様式は、厚生労働省のWEBサイトからダウンロードできます。

通勤災害の場合は別の様式になります

通勤中の事故(通勤災害)の場合は、上の表とは別の様式を使います。具体的には様式第16号の3〜9です。業務災害か通勤災害かで様式が変わる点にご注意ください。

労災申請から支給決定までの期間の目安

労災は、請求を出してすぐに給付されるわけではなく、審査の時間があります。支給決定までの期間は、おおよそ1〜数か月が目安です。短いと1か月くらいで出るものもありますが、調査などで時間がかかることもあります。

短い傾向のケース

機械の事故や転倒など、業務との関係が分かりやすいケガは、審査が短く済む傾向があります。

長引くことがあるケース

ケガや病気と、その原因となった業務・事故との間のつながりが分かりづらい場合や、そもそもどんな事故があったのかが分かりにくい場合は、調査に時間がかかることがあります。業務との関係を詳しく調べる必要がある場合は、半年以上かかることもあります。

書類の不備も審査が遅れる原因になります

書類に不備があって「もう一度出してほしい」と労働基準監督署から指示を受けたときも、準備に時間がかかり、結論が出るまで長引くことがあります。申請のときになるべく書類を整理して出すことが重要です。なお、期間は事案により大きく異なります。

会社が動いてくれないときは自分で申請できます

「会社に言ったけれど、手続きを進めてくれない」「労災を使いたいと言い出しにくい」——そんなときでも、諦める必要はありません。会社側が協力してくれないときには、労働者の側で、自分で申請することができます。

請求書は厚生労働省のWEBサイトからダウンロードできる

書類は、厚生労働省のWEBサイトから書式をダウンロードして、自分で作成できます。

事業主証明の欄は、空欄でも申請できます

労災の請求書には「事業主証明」という、会社に書いてもらう欄があります。会社が「協力しない」と言った場合は、事業主証明が空欄のままでも申請できます。その際は「会社が協力してくれなかった」と労働基準監督署に相談したうえで提出します。

相談先は労働基準監督署、その前に弁護士も

相談先としては、ひとつは労働基準監督署が考えられます。また、その前に弁護士などの専門家に相談することも考えられます。ひとりで抱え込まず、「会社が協力してくれない」という段階で相談していただければと思います。

労災隠し(報告しないこと)は法律違反です

会社が労災事故を労働基準監督署に報告しない、いわゆる「労災隠し」は法律違反です。会社には、一定の労災事故が起きたときに労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する義務があります。これに違反すると、労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金の可能性があります。

そのため、会社が「労災事故を報告しない」と言っていたとしても、それに合わせる必要はありません。会社が報告したくないと言っても、これに協力せず、きちんと労災を申請することが大事です。対処に迷ったら、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

申請の期限(時効)は2年・5年

労災の給付には期限(時効)があります。期限を過ぎてしまうと、せっかく権利があるのに請求できなくなってしまいます。

期限	給付の種類
2年	療養(補償)給付・休業(補償)給付
5年	障害(補償)給付・遺族(補償)給付

起算日は給付の種類ごとに異なります。2年・5年は長く感じるかもしれませんが、忘れてしまうと非常にもったいないことになりますので、なるべく早めに申請することをおすすめします。

慰謝料は労災保険からは支払われません

もうひとつ知っておきたいこととして、労災保険から慰謝料は支払われません。大ケガでつらい状況に対して何か補償はないのか、と思われる場合は、精神的な苦痛への賠償(慰謝料)や補償の不足分を、会社への損害賠償請求で求めていくことになります。これは、会社に安全配慮義務違反がある場合に、その責任を追及する、という形です。

労災保険の申請と、会社への損害賠償請求は別のものです。慰謝料をお考えの場合は、弁護士にご相談ください。

まとめ｜労災申請で押さえておきたい3つのポイント

1. 流れは「会社に報告→病院を受診→請求書を提出→審査・支給」の4ステップ。支給決定までの目安はおおよそ1〜数か月。
2. 会社が動いてくれなくても自分で申請できる(事業主証明の欄は空欄でも可)。労災隠しは法律違反。
3. 時効は2年・5年。慰謝料は労災保険から出ないため、会社への損害賠償請求で検討する。

よくある質問

会社が労災の手続きに協力してくれません。自分で申請できますか?

自分で申請できます。請求書は厚生労働省のWEBサイトからダウンロードでき、会社が書く事業主証明の欄は空欄のままでも申請できます。「会社が協力してくれない」と労働基準監督署に相談したうえで提出してください。

労災申請から支給決定までどのくらいかかりますか?

おおよそ1〜数か月が目安です。機械の事故や転倒など業務との関係が分かりやすいケガは短い傾向にあり、業務との関係を詳しく調べる必要がある場合は半年以上かかることもあります。提出書類に不備があると審査が遅れることがあります。

労災のケガの治療に健康保険を使ってしまいました。どうすればよいですか?

労災のケガ・病気の治療費には健康保険は使えません。間違えて使ってしまった場合は、健康保険から労災保険に切り替える手続きが必要です。

労災申請に期限はありますか?

あります。療養(補償)給付・休業(補償)給付は2年、障害(補償)給付・遺族(補償)給付は5年で、起算日は給付の種類ごとに異なります。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めの手続きをおすすめします。

労災申請のご相談は弁護士法人シーライトへ

当事務所では、労災被害者の方やそのご家族からのご相談を、原則として無料でお受けしております。労災申請や会社への損害賠償請求のご依頼も、初回相談料・着手金は原則0円です(別途、事務手数料3万円がかかります。費用の詳細は費用ページをご確認ください)。

「会社が動いてくれない」「事故直後で、何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。全国対応(オンライン相談可)です。