労災事故直後の⽅へ

労災事故が起きてしまった場合は、適切な治療を受け、迅速に労災保険を申請することが重要です。
早めに適切な⾏動をすることで、しっかりと治療を受けることができ、労災保険から必要な補償を受けることができます。また、労災保険ではカバーできない損害（慰謝料など）の賠償を勤務先などに請求する準備をすることができます。後から損害の賠償を請求しようと思っても、きちんと準備していないために適切な賠償を獲得できないケースもあります。

労災に詳しい弁護⼠に事故直後から相談いただくことで、どのような治療が必要か、どうやって証拠を収集するかなどのアドバイスをすることができ、労災事故に遭われた⽅の精神的な不安や負担を減らすことができます。

ここでは、事故直後にしなければいけない対応と、必要な補償を受け取るために必要なステップをご説明します。

医療機関の受診

労災事故が発⽣し、痛みやしびれなど⾝体に異常を感じる場合、すぐに病院を受診してください。

全く症状がなく無傷であればよいのですが、⾝体のどこかに異変がある場合には、⼩さな異変であっても、すぐに病院へ⾏くことが⼤切です。しかし、病院に⾏かずこの程度の痛みであればすぐ治るだろうと放置してしまう⽅もいらっしゃいます。思ったほど症状が改善されず、後から病院を受診しようとした場合、労災による負傷であるのに治療費を労災保険から給付してもらえないなど、不利益を受ける可能性があります。また、病院への受診が遅れたことで、勤務先に対して請求できる慰謝料も請求できなくなってしまうことがあります。なぜなら、労災事故後すぐに病院へ⾏かなかった場合、事故によってケガが⽣じたという証明が困難になり、事故とケガとの因果関係がないと判断されてしまう可能性があるためです。

そのように判断されてしまうと、治療費、通院交通費などの費⽤や勤務先への損害賠償請求が認められなくなってしまいます。もちろん、⾝体を負傷した場合ではなく、過労やハラスメントによる精神疾患の場合でも、早めに⼼療内科や精神科に受診することをおすすめします。しかし、勤務先の中には、労災事故と認めず「私⽣活でケガをしたことにしてほしい」「病院には事故態様を偽って申告してほしい」などと要求をしてくるところもあります。

このような勤務先からの要求は、労災隠しにあたり犯罪です。

病院受診の際に⼤切なポイント

病院受診の際のポイントは次になります。

ポイント1：病院の選び⽅

労災事故によるケガで⾝体の痛みがある場合には、整形外科へ通院することが多いかと思います。ただし、整形外科といっても、町医者・総合病院・⼤学病院などさまざまな規模があります。そのため、労災事故の内容や⾝体の症状によって適した病院の規模が変わってきます。

例えば、MRI、CTの撮影や神経伝導速度検査など専⾨的な検査が必要な場合は、⼤学病院や総合病院への通院が必要となることが多いです。
こういった病院選びについても、労災に詳しい弁護⼠に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。

また、労災事故後すぐに病院を受診しても、受診する科を間違えてしまうと、適切な後遺障害の認定を受けられなかったり、後に請求する慰謝料額が減ったりすることがあります。受診したときの医師から症状に適した診察科をアドバイスいただければよいのですが、1つ1つの症状についてアドバイスいただけないこともあります。
この点でも、通院している科が問題ないのかどうかも弁護⼠に相談することができます。

ポイント2：医師への症状の申告

労災が発⽣したら、できるだけ早期に医療機関を受診し、業務上のどのような経過によってケガをしたのか、どこの部分に痛みやしびれなどがあるのかをきちんと申告するようにしてください。
そのために、可能であればケガの詳細と治療の経緯を記録しておくことが⼤切です。
全ての症状を伝えてカルテに記録してもらうことが望ましいですが、症状に伝え漏れがあると、カルテに記載されないため、最初からその症状がなかったものとして扱われてしまう可能性があります。

ポイント3：必要な画像撮影や検査

後遺障害等級の獲得や損害賠償請求を適切に行うには、労災事故発生直後の段階から、MRIなどの画像撮影や症状の裏付けとなる検査を検討する必要があります。必要な画像撮影や検査は、実際の症状や診断名によって異なります。
事故直後の段階から弁護士にご相談いただくことで、必要な検査についてアドバイスを受けることができます。

ポイント4：通院頻度

リハビリの通院が必要な場合には、通院の間隔をあけずに通院することが⼤切です。
なぜなら、後遺障害等級の審査の際に通院の頻度も確認される可能性があるためです。また、通院頻度は、勤務先などへ請求する慰謝料の算定でも考慮される可能性があります。ただし、症状によっては、通院が頻繁でなくてもよいものもあります。

労災申請

業務中の事故でケガをしてしまったら、労災保険申請の準備をして申請を進めていきます。
準備の段階で、事故の詳細（たとえば⽇時、場所や事故の状況など）や医療記録を確認することが望ましいです。これは、できるだけ正確に労働基準監督署に伝える必要があるためです。

事故の詳細については、証拠の収集が⼤切です。例えば、業務中に機械に巻き込まれてケガをした場合、機械がどのような動きをしたことでケガをしたのかなどを説明することが難しいこともあります。可能であれば、事故態様が分かる資料や現場写真をなるべく早めに⼊⼿したほうがよいです。

労災保険の申請は、労働基準監督署に労災保険申請書を提出して申請します。労災事故が起きた場合、勤務先が被災者に代わって⼿続を進めてくれることもあります。
しかし、勤務先によっては、労災保険の申請を嫌がって労災と認めてくれない場合、会社に不利になる事実を隠して申請しようとする場合、事故は会社の責任ではなく⾃損事故であると偽って申請しようとする場合もあります。

他にも、治療費や休業補償を勤務先が補償をするから労災を申請しないでほしいと言われる場合もあります。そのような場合、勤務先の都合で治療費や休業補償が突然打ち切られることがあり、被災者の⽅にとって安⼼できる状態ではありません。こういった場合、被災者⾃⾝で申請⼿続をすることが望ましいです。

労災保険を申請して認められれば、治療費を負担する必要がなく、休業補償なども受けられます。
そして、労災保険の給付を受けることができれば、適切な時期が来るまでは継続して給付を受けることができます。また、労災を使わなければ、症状固定になった場合に後遺障害の給付（障害補償給付）の申請ができません。

勤務先からの圧⼒により労災申請ができず、結果的に後遺障害の認定がない場合には、後に勤務先などに損害賠償を請求しようとしても、後遺障害慰謝料や逸失利益等の請求が難しくなります。そのためにも、しっかりと労災保険の申請をする必要があります。

弁護⼠へ早めのご相談をおすすめします

労災事故に遭ってしまった場合、被災者の⽅が迅速・適切に対応していくことが⼤切です。

まず、労災事故に遭ったらすぐに適切な治療を受けるために医療機関を受診し、それと同時に労災申請を進めていく必要があります。しかし、いざ労災事故に遭ってしまうと、混乱して何をすべきか分からないこともあります。こういった場合には、労災に詳しい弁護⼠に相談してサポートを受けることも1つの⽅法であり、さまざまなメリットがあります。

まず、弁護⼠に早めに依頼することで適切なアドバイスとサポートを得ることができます。
労災事故が発⽣したら、なるべく早めに病院を受診する必要がありますが、症状によって受診する科が異なるため、適切な診療科を受診することが⼤切です。また、検査などの記録も重要な証拠となります。
労災保険から受け取れる補償は、申請の仕⽅や提出する証拠の内容に⼤きく依存しています。そのため、しっかりと準備をして申請し、証拠を残すことが⼤切です。

早めにご相談いただくことで、労災保険の給付を適切に受給すること、勤務先への慰謝料などを請求することを⾒据え、必要な対応をアドバイスすることができます。

特に、ケガの程度が重い場合は後遺障害が残ってしまう可能性もあります。こういった後遺障害に関する請求についても、弁護⼠のサポートが⾮常に役⽴つことが多いでしょう。
さらに、労災保険の申請⼿続は複雑であり、被災者⾃⾝で申請することが難しいこともあります。弁護⼠に依頼することで、複雑な申請⼿続を進めることができます。
勤務先などに損害賠償を請求する際、場合によっては、労災事故が裁判に発展することもあります。そういった場合でも、弁護⼠に早期にご依頼いただいていることで、必要な準備をしたうえで裁判をすることができます。

そして、労災事故に遭った後は、ご⾃⾝の⾝体的なダメージだけではなく、精神的なストレスも⼤きくなります。なぜなら、病院に通院しながら、労災保険申請の⼿続や勤務先との交渉をしなければならない状況になってしまうことで、治療や回復に専念することができず、精神的な負担が⼤きくなってしまうことがあるためです。
こういった部分で、弁護⼠が被災者の代理⼈として対応していくことは、精神的な負担を軽減することにつながっていくでしょう。

以上のように、労災事故直後に弁護⼠に依頼することは、被災者の⽅にとってさまざまなメリットがあります。当事務所では、下記のようなサポートを提供しています。

これ以外にも、弁護士法人シーライトでは、労災に関するさまざまな問題に対応していますので、労災事故に巻き込まれてしまい、不明なことや不安なことがあれば早めにご相談ください。