| 事故類型 | 飛来事故 |
|---|---|
| 職種 | 建設会社 |
| 傷病名(症状) | 靭帯損傷 |
| 相談時の状況 | 症状固定 |
| 年代 | 30代 |
| 勤務形態 | 会社役員 |
| 被災した状況 | 資材を運ぶ業務をしていたところ、同僚が投げた資材が膝に当たってしまい負傷した。 |
| ご相談者 | ご本人 |
1.ご相談のきっかけ
労災事故の被害に遭われた方より、後遺障害の認定や今後のことを知りたいとお問い合わせをいただきました。
業務中に資材を運んでいたところ、同僚が投げた資材が膝に当たり、おけがをされたとのことでした。
2.弁護士からのアドバイス
ご面談にて、事故の状況やおけが、治療の状況等を詳細に確認いたしました。
お話を詳しくお伺いしたところ、既に医師に後遺障害の診断書を作成いただいており、症状固定の状態でした。しかし、ご相談者によると、損保会社から求められて、症状固定や後遺障害についてよく分からないまま、後遺障害の診断書の作成を依頼してしまったとのことでした。
後遺障害の診断書が作成されたということは、通常、症状固定の状況と考えられます。その意味をよく理解しないまま診断書の作成を依頼してしまうと、治療費や休業補償の労災給付が止まるなどの影響が考えられます。
既に診断書が作成されているため、今後は障害補償給付の申請となること、後遺障害の一部が診断書に記載されていないので医師に追記を依頼することをアドバイスいたしました。
3. 所感・まとめ
ご相談時には、既に医師によって症状固定と診断されている状況でした。その診断に基づいて、今後の対応を進める必要がありました。後遺障害診断書の作成を依頼する際には、治療費や休業補償の給付が止まる可能性をきちんと検討したうえで、医師に依頼する必要があります。
本件は、もっと早い段階でご相談いただけていれば、症状固定となった場合にどうなるのかなどの見通しや対策について、事前にご案内ができました。そのため、もう少し早い段階でご相談いただけていれば、と感じました。
しかし、まだ取り得る対策もあったため、今後に向けた必要な対策をアドバイスいたしました。
労災事故でおけがをされ、今後の見通しに不安を感じている方、損保会社から診断書の取付けを求められてお悩みの方は、お早めにお問い合わせいただければと存じます。
この記事の監修弁護士

弁護士法人シーライト
弁護士 澁谷 大
神奈川県弁護士会所属。労働災害や交通事故の相談実績多数。適正な後遺障害等級認定ができるよう、的確でわかりやすい説明に定評がある。人身損害被害の救済のために、日々努力している。

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