転落死亡事故のご遺族からの相談

事故類型転落
傷病名(症状)死亡
相談時の状況故人
年代40代
勤務形態正社員
被災した状況ビル屋上から転落して死亡した。
ご相談者被災者の妻、被災者の母・兄弟

相談内容

被災者が亡くなったとのことで、ご遺族からお問合せいただきました。転落防止の柵のない場所での転落事故であり、労災申請や会社側への損害賠償請求を考えているとのことでご相談いただきました。

弁護士からのアドバイス

1.損害賠償請求について

(1) 労災保険申請

労災事故に遭った方や、ご遺族が会社へ損害賠償請求をする場合、まずは労災保険を適切に申請することが重要です。
労災事故であるとの認定を受けること、労災事故に関する調査が適切に行われることが、損害賠償請求の事前準備でもあり、本丸といえるためです。そのため、労災申請についての注意点や、これからやるべきこと、会社への対応などについてアドバイスを行いました。

(2) 損害賠償請求

労災保険の受給後に損害賠償請求の準備を始めても、手遅れになる場合があります。労災事故について労基署による適切に調査が行われることが重要であるためです。そこで、今のうちから先手を打って準備しておくべきことなどをアドバイスしました。

例えば「会社側に労災申請を丸投げしていたために、いざ損害賠償請求をしようと思ったら、実際の事故態様と異なる内容で労災申請がされていた。そのため、損害賠償請求で不利益を被った」ということのないように、労災の請求(労災の申請)での注意点をアドバイスし、労災申請サポートでできることをご案内しました。

2.死亡事故の注意点について

労災保険には遺族補償年金などがありますが、労災保険以外にも遺族が給付金やお見舞い金等を受け取れる場合があります。

例えば、ご加入の保険(団体信用生命保険など)、本人や遺族の勤務先の福利厚生です。また、自動車が関わる事故の場合は、自賠責保険からも補償を受けられる場合があります。ご面談では、団体信用生命保険などを早期に請求するようアドバイスいたしました。

事故直後は、ご家族を失ったショックや、葬儀の手配などに追われて給付金等の申請どころではないという方も多いと思われます。一方で、申請から支給まで時間のかかるケースもありますので、本件のように一家の大黒柱を亡くされた場合、今後の生活のために、なるべく早めに動くことをお勧めします。

この記事の監修弁護士

弁護士 澁谷大

弁護士法人シーライト

弁護士 澁谷 大

神奈川県弁護士会所属。労働災害や交通事故の相談実績多数。適正な後遺障害等級認定ができるよう、的確でわかりやすい説明に定評がある。人身損害被害の救済のために、日々努力している。

  • URLをコピーしました!