弁護士費用

以下の費用はすべて消費税込みの金額、％の表示となっております。

労働災害保険申請サポート費用
（療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付等）

	事故型労災	非事故型労災
項目	墜落・転落・転倒、 巻き込まれ・挟まれ事故、 飛来・落下物事故など	精神疾患・ 過労死・自殺・ 慢性疾患など
費用	労災保険からの 給付額 ※1 の11％ （最低額11万円）※2	労災保険からの 給付額 ※1 の16.5％ （最低額55万円）※2

労働災害情報の開示請求サポート及び
損害賠償請求の見通し簡易調査報告費用

基本費用　5万5000円

サービス内容

①行政機関の保有する労災事故情報の開示請求5件サポート

労基署などが持っている労災事故の情報を開示する請求を弁護士がサポートします。
※保有個人情報開示請求書1通を対象労災事故情報１件とカウントします。

② 相手会社に対する損害賠償請求の可能性・金額等の見通し簡易調査報告書

開示された情報やお客様に提供頂いた情報に基づき、弁護士が相手会社に行う損害賠償請求の成功可能性・賠償金額などおおまかな見通しを調査し、書面でご報告いたします。　

③ 弁護士による見通し説明サービス

上記②の見通しや、簡易調査報告書の内容を弁護士が分かりやすく口頭でご説明いたします（1時間程度）。  

※ 開示請求サポート6件目以降は、1件につき5,500円の追加料金    

会社等への損害賠償請求

示談交渉 ※2

事故型労災	非事故型労災
墜落・転落・転倒、巻き込まれ・ 挟まれ事故、飛来・落下物事故など	精神疾患・過労死・自殺・慢性疾患など
完全成功報酬制 獲得額の16.5％～27.5％ ※協議の上、契約時に決定いたします	【着手金】 労災認定済：0円 労災認定前：労働災害申請サポートのご依頼が必要です。 【報酬金】 獲得額の16.5％～38.5％ ※協議の上、契約時に決定いたします（最低額55万円）

民事裁判 ※2

事故型労災	非事故型労災
墜落・転落・転倒、巻き込まれ・ 挟まれ事故、飛来・落下物事故など	精神疾患・過労死・自殺・慢性疾患など
完全成功報酬制 獲得額の22％～33％ ※協議の上、契約時に決定いたします	【着手金】 55万円 労働災害申請サポートをご依頼頂いている場合は、0円 【報酬金】 獲得額の22％～38.5％ ※協議の上、契約時に決定いたします（最低額55万円）

補足説明

※1　年金についてはその7年分を給付額に加算します。また、給付額には特別支給金部分も含むものとします。

計算例① 急激かつ偶発的な外来の事故によるケガの場合

療養補償給付50万円、休業補償給付60万円、休業特別支給金20万円、障害補償年金100万円、障害特別年金20万円、障害特別支給金159万円が労災保険から支給された。

労働災害保険申請サポート費用
｛（療養補償給付50万円）＋（休業補償給付60万円）＋（休業特別支給金20万円）＋（障害補償年金100万円×7年）＋（障害特別年金20万円×7年）＋（障害特別支給金159万円）｝×11％
=149万500円

計算例② 過労死・過労自殺の場合

遺族補償年金200万円、遺族特別年金40万円、遺族特別支給金300万円が労災保険から支給された。

労働災害保険申請サポート費用
｛（遺族補償年金200万円×7年）＋（遺族特別年金40万円×7年）＋（遺族特別支給金300万円）｝×16.5％
=326万7000円

※2　別途実費を頂きます（着手時に概算として３万円いただいています）。

※3　着手金・報酬金は上記表の金額を原則としつつも争点及び事務処理の多少、難易、煩雑の程度、主張・立証の難易度、請求額や経済的利益の多寡、その他一切の事情を考慮して、30%の範囲で増減することがあります。また訴訟における出廷9期日以降は、1期日につき別途3万3000円の超過期日費用を申し受けます。

※4　通勤災害については、労働災害申請サポートをお取り扱いしておりませんのでご了承下さい。

証拠保全手続の委任

33万円～